下の画像をクリックするとpdfファイルでダウンロードできます。是非お友だちにも教えてくださいね。
そして今回は記事が多くて６ページの増強版！
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施設の名称は「みんなの放射能測定室 プチアップル」です。
設立目的の主たるところは、子どもたちをできる限り放射能から守り、健康な体を明るい未来へつなぐことです。設置する機器は、食品から空間線量をも高感度で測定できるもので、飲料、水、土壌、セメントなどの建設材料なども含みます。できればガイガー=ミュラー計数管も購入し、野外での簡易検査もできるような青写真を描いています。もちろん県外からの検査依頼も受けられる体制をとり、できるだけ低料金で、利用者が気軽に測れ、不安解消や危険回避ができればと考えています。施設としては、フランスのＣＲＩＲＡＤのような中立的な立場で運営していくことを理想としています。
以上が現時点での計画です。そして、もう少し大風呂敷を広げさせてもらえば、ゆくゆくは青森県や北海道の食材の安全を確かめ、確実に安全なもののみを販売できるシステムも作っていけたらと考えています。とにかくこれからは、自分たちの暮らしは自分たちで守っていかなければいけなくなった、ということは多くの方の一致する意見だと思います。そして東北の農漁業をちゃんとした形で支援していけるような連携とシステム作りは、市民が参画できる復興運動です。
ぜひ市民放射能測定室の開設に向けて皆さんからのご支援をお願いできればと考えています。
今のところまだ口座の開設はしていないのでＰＥＡＣＥＬＡＮＤの郵便振替口座への振り込みという形をとらせていただきます。
◆口座番号 ： ０２２８０-８-１０２４３５
◆加入者名 ： ＰＥＡＣＥ ＬＡＮＤ
またパンフレット作成の際に、ご支援をいただいた方々の氏名を記載させていただく予定です。通信欄に記載が可か不可かも明記してください。よろしくお願いします。
ご質問などある場合はPEACE LANDまでご連絡ください。
転機の原子力 県内市町村長アンケート
過半数「政策堅持を」
未曽有の惨事を引き起こした東京電力福島第１原発事故を受け、国が今夏をめどに原子力政策の見直しを進める中、原子力施設が集中立地する青森県内では、 市町村長の多くがエネルギー源の確保や地域振興などを理由に政策堅持を求める一方、安全性に対する不安などを背景に依存体質からの脱却への意識変化もみら れる実態が、デーリー東北新聞社が行った原子力に関するアンケートで明らかになった。
昨年１１月下旬、県内４０市町村長に対して選択式、記入式のアンケート票を送付。１２月中旬までに３９市町村長から回答を得た。
今後の原子力政策の在り方について、「安全性を高めた上で推進」としたのは、施設が立地するむつ、六ケ所、大間、東通をはじめ、田子、南部、野辺地、七戸、六戸、横浜、東北、風間浦、佐井など２１市町村で全体の過半数を占めた。
その理由（複数回答）は「エネルギー源の確保」が最も多く１９市町村で、「立地に伴う地域振興」が１０市町村、「地球温暖化対策」が８市町村、「安い発電コスト」が３市町だった。
南部は「エネルギー確保のため原発の廃止は現実的に難しい」と指摘した上で、「自然エネルギーを拡大すべきだ」とした。
「段階的廃止」としたのは、八戸、三戸、五戸、新郷など８市町村。理由（複数回答）として、６市町村が「代替エネルギーの拡大」、３市町が「施設の安全性への不安」を挙げた。
原発事故前、五戸は「従来通りに推進する」との立場だったが、三戸、新郷も含め、事故後に考えを転換。八戸などは、以前から「段階的に廃止」の意向だったとした。
「その他」は１０市町村で、再生可能エネルギーの拡大を前提に、当面は原子力利用を容認する、といった趣旨の意見が多かった。
三沢は「エネルギーの安定供給と安全確保を前提に、国の責任の下で総体的に判断すべきである」との考えを示した。
原子力との共存共栄という県政の方向性については、１７市町村が「堅持すべき」、７市町村が「転換すべき」、１５市町村が「その他」とした。
「転換」とした市町村に今後の方向性を聞いたところ、五戸は「国主導で代替エネルギーの普及に強力に取り組み、事業者には応分の補助金を交付する」と提言。新郷は「再生可能エネルギー導入に転換し、活力ある地方の山村をつくる」と強調した。
深浦は「原発イコール地域振興だったが、あまりにもリスクが大きい事が分かった」とした上で、「まず国のエネルギー政策を根本から見直すべきだ」と注文を付けた。
「その他」では、階上などが「既存施設の安全性を確保した上で共存」としたほか、平川は「原子力政策の徹底検証を行い、県民の合意形成を得て方向性を決めるべきだ」と主張。八戸、弘前が「過度の依存体質からの脱却」を唱えた。
青森は「財政面で潤った部分もあったが、精神的に他力依存の傾向が強まり、核のゴミ、核の危険性が、将来の県民生活に不安を与えている」と原子力政策の功罪を指摘した。
事故後に県内の原子力事業者が実施した緊急安全対策については、１３市町村が「不十分だ」と回答し、「十分だ」とする１０市町村を上回った。この問題をめぐっては、アンケート後の昨年１２月２６日、三村申吾知事が対策を容認する意向を表明している。
使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）を中心とした核燃料サイクル、東北電力東通原発１号機（東通村）、電源開発大間原発（大間町）に関しては、事業の継続や工事の再開を「是」とする意見が支配的だ。
ただ、「その他」として判断を?保留?するケースも多い。代替エネルギーの普及に向けた課題が山積する中、必要なエネルギーを確保しなければならない現実と、施設の安全性に対する不安の中で、揺れ動く首長の実情もうかがえる。
